目次
不動産が相続税対策に有効な理由
土地の評価額が20～30％程度下がる
土地の評価額は国税庁が決めている路線価
目安として時価の70～80％程度
建物の評価額が最大50％程度下がる
建物の評価額は一般的に固定資産評価額が利用される。
目安として時価の50％程度
第三者へ賃貸することによる節税効果
評価額がさらに30％減少（借地権割合）
小規模宅地等の特例適用
注意点
親名義もしくは資産管理会社名義で購入すること
子名義で購入の場合には、贈与税が課税
現金と不動産での比較シミュレーション
現金5000万円
自宅用不動産に相続した場合
建物3000万、土地2000万の時価と想定
＜相続税評価額＞
建物評価額：3000万×0.5＝1500万
土地評価額：2000万×0.8×0.2＝320万
合計1820万➡3180万円の減額効果
賃貸用不動産に相続した場合
建物3000万、土地2000万の時価と想定
＜相続税評価額＞
建物評価額：3000万×0.5×0.7＝1050万
土地評価額：2000万×0.8×0.5×0.7＝560万
合計1610万➡ 3390万円の減額効果
