コロナ後の動向 新築マンション
売主は不動産デベロッパー
コロナによる影響
・モデルルーム来訪者減少
（例、オリンピック選手村「晴海フラッグ」もモデルルーム販売延期を発表）
・2020年4月の首都圏マンション販売戸数は686戸で、前年比約50％減で、過去最少件数
今後の予測
・現状、首都圏新築マンション平均販売価格は7300万（2013年には5800万台）
・大きく価格が下落することは考えづらい
・マンションデベロッパーの寡占化が進んでおり、各社の体力がある（大手のデベロッパーの販売供給戸数比率は約46％（2018年））
・価格を大幅に下げて売り急ぐ必要はない。
・また、リーマンショックの時とは異なり、株価への影響があまり大きくない。
→従って、物件の人気の引合いを見ながら、個別に物件価格を決めていくはず。
コロナ後の動向 中古マンション
売主は、個人や不動産デベロッパー以外の事業法人も多数
コロナによる影響
・2020年5月首都圏成約件数1692件（前年-38.5%）
・都心5区に限ると、2020年3～5月の成約件数で675件、平均成約価格約5986万（前年-36.7%）
今後の予測
・これまで中古マンションの単価は上がり続けていた
・しかし、中古マンションの新規登録数（在庫）は増え続け、一方で成約件数はコロナで減少。
・売却理由として、コロナの影響による資金化ニーズもあると推測。
→従って、在庫が増えていること、売主側の資金化ニーズがあると思料されることから、価格下落の可能性があると予測。
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コロナ後の動向 戸建
新築の場合は、不動産デベロッパー、中古の場合は、個人や不動産デベロッパー以外の事業法人も多数
コロナによる影響
・2020年5月首都圏成約件数779件（前年-20.5%）
今後の予測
・アベノミクス以降、マンションと異なり、価格に大きな変化なし。
・空き家問題も表面化（総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%。戸数も過去最多の846万戸 ）
・需要に対して、供給が増加
（少子化問題にも関連して、都心のアクセスの良いマンションを希望するDINKSも増加）
→長期的に価格は下落傾向
以上になります。
