不動産コラム

コロナ後の住宅市場

コロナ後の動向 新築マンション

売主は不動産デベロッパー

コロナによる影響

・モデルルーム来訪者減少
(例、オリンピック選手村「晴海フラッグ」もモデルルーム販売延期を発表)
・2020年4月の首都圏マンション販売戸数は686戸で、前年比約50%減で、過去最少件数

今後の予測

・現状、首都圏新築マンション平均販売価格は7300万(2013年には5800万台)
・大きく価格が下落することは考えづらい
・マンションデベロッパーの寡占化が進んでおり、各社の体力がある(大手のデベロッパーの販売供給戸数比率は約46%(2018年))
・価格を大幅に下げて売り急ぐ必要はない。
・また、リーマンショックの時とは異なり、株価への影響があまり大きくない。

→従って、物件の人気の引合いを見ながら、個別に物件価格を決めていくはず。

コロナ後の動向 中古マンション

売主は、個人や不動産デベロッパー以外の事業法人も多数

コロナによる影響

・2020年5月首都圏成約件数1692件(前年-38.5%)
・都心5区に限ると、2020年3~5月の成約件数で675件、平均成約価格約5986万(前年-36.7%)

今後の予測

・これまで中古マンションの単価は上がり続けていた
・しかし、中古マンションの新規登録数(在庫)は増え続け、一方で成約件数はコロナで減少。
・売却理由として、コロナの影響による資金化ニーズもあると推測。

→従って、在庫が増えていること、売主側の資金化ニーズがあると思料されることから、価格下落の可能性があると予測。

中古マンションでしたら、優良物件の提供数が多く、業績拡大中のJPリターンズの投資セミナーがおススメです。本社も東京駅そばの丸ノ内パークビルディングで、アクセスも抜群です。

コロナ後の動向 戸建

新築の場合は、不動産デベロッパー、中古の場合は、個人や不動産デベロッパー以外の事業法人も多数

コロナによる影響

・2020年5月首都圏成約件数779件(前年-20.5%)

今後の予測

・アベノミクス以降、マンションと異なり、価格に大きな変化なし。
・空き家問題も表面化(総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%。戸数も過去最多の846万戸 )
・需要に対して、供給が増加
(少子化問題にも関連して、都心のアクセスの良いマンションを希望するDINKSも増加)

→長期的に価格は下落傾向

以上になります。

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