目次
「新耐震」と「旧耐震」の違い
旧耐震
昭和56年（1981年）5月末以前
震度５程度の地震に耐えうる建築物
↓
いくつかの震災を経験（例、昭和53年の宮城県沖地震）
↓
新耐震
昭和56年（1981年）6月以降
震度６強以上の地震で倒れない建築物
※ポイントは、建物完成ではなく役所申請時点
耐震化の実態
都内にある旧耐震基準の分譲マンション
耐震診断を行った物件は17.1%
実際に耐震改修工事の実施率は5.9%
※「東京都マンション実態調査（2013年）より」
特に世田谷区や港区、新宿区、渋谷区などで多い。
耐震補強工事は、
・費用がかかる
・物理的な問題
・テナントや住民の承諾（場合により営業補償等の費用負担も）
・テナントや住民への営業や生活への影響
どんな影響があるか？
ローンの審査
・担保割れになるリスク
・担保物件の物的損傷リスク
→金融機関が消極的になる
住宅ローン控除が使えない
新耐震基準を満たす建物
＜対処法＞
「耐震基準適合証明書（適合証明）」
（新耐震基準を満たすことを証明する書類）
→適合証明や他複数基準をクリアし、旧耐震建物でも、フラット35等利用可
旧耐震を購入する場合のメリット・デメリット
メリット
・安い！
デメリット
・ローン審査
・住宅ローン控除
・修繕、メンテナンスコスト
・保険料
購入する際のポイント・注意点
・なるべく低層建築物
・建物の構造チェック（「壁式構造」が「ラーメン構造」より良い）
・各金融機関の旧耐震物件への審査基準を事前にチェック
・東日本大震災のときの状況を調査・ヒアリング
