賃貸借契約 普通借家契約
「賃借人」保護の立場の契約
元々の賃貸借契約で、日本の多くの賃貸借
契約期間
・多いのは2年。但し自由に決められる。
・以下は期間の定めのない建物賃貸借
①そもそも決めていない
②契約期間が1年未満
中途解約
中途解約についての特約が定められるのが一般的
（賃借人から）
・特約あれば可
・予告から解約までの期間は、住居1～2ヵ月、事務所等3～6ヵ月が目安
（賃貸人から）
・合意がなければ難しい。
・正当な自由がなければ解約不可
（正当事由：建物の建替えが必要など）
・予告から解約までの期間は、6ヵ月以上と法律に明記
更新
・1年前から6か月前までに更新をしない旨を通知をしなかったときは、これまでの契約と同じ条件で契約が自動更新される
賃料の増減額請求
・賃料の増減額請求権は双方可
・但し、賃料減額請求権を排除するような特約など、賃借人にとって不利になる特約は無効（賃借人保護の観点）
賃貸借契約 定期借家契約
あまりに強い「賃借人」保護の立場を修正
平成14年に導入された少し賃貸人よりの賃貸借
契約期間
・当事者間で決められる
・1年未満の契約も可
中途解約
原則的に中途解約は不可（元々契約期間を定めたので）
但し、特約で●ヵ月分のペナルティで可はよくある
（賃借人から）
・やむを無い場合は可
（やむを無い：住居用で200㎡未満）
（賃貸人から）
・合意がなければ不可
更新
・期間満了により確定的に終了
（↑普通借家契約との大きな違い！）
・双方が合意再契約すれば可
賃料の増減額請求
・賃料の増減額請求権は双方可
・賃料の減額をしない旨の特約も、“著しく不合理”でない限り、有効に設定可（貸主に少し寄せた形）
